クラウド運用を内製のみで行うリスクとは？運用最適化に向けた考え方

ビジネスのデジタル化に伴いクラウド導入が進む一方で、運用を自社対応（内製）のみで賄うことの限界を感じる情シス担当者は少なくありません。

特に情報システム部門（以下、情シス）の担当者が少人数の企業では、日々の障害対応や複数ベンダーとの調整に追われ、本来注力すべきIT企画業務やDX推進が圧迫されがちです。「運用・保守だけで1日が終わってしまう」という経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、クラウド運用を内製のみで行うリスクと、属人化を排除し運用最適化を図るための考え方を解説します。

クラウド運用を内製のみで行うことによる3つのリスク

コスト削減やコントロールのしやすさを理由に、クラウド運用を自社のリソースだけでカバーしようとする企業は少なくありません。しかし、内製化にはさまざまなリスクが潜んでいます。ここでは、主な3つのリスクについて解説します。

①IT人材不足と属人化によるブラックボックス化

現在、IT業界全体で深刻な人材不足が課題となっています。厚生労働省の資料『令和6年版 労働経済の分析 －人手不足への対応－』によると、8割以上のIT企業が量・質ともに「IT人材が不足している」と回答しています。

画像引用元：厚生労働省『令和6年版 労働経済の分析 －人手不足への対応－』

その結果、少人数の担当者で運用を回さざるを得なくなり、特定の担当者しかAWSやAzureの環境、システム構成を把握できない「属人化」が生じやすくなります。属人化が進むと、担当者の退職や不在時に迅速な対応ができず、最悪の場合は業務が停止してしまうという深刻なリスクを抱えることになります。

出典：厚生労働省『令和6年版 労働経済の分析 －人手不足への対応－』

②複数クラウドの管理と障害対応の複雑化

近年は、要件に合わせてAWSやAzureなどを使い分けるマルチクラウド環境を採用する企業が増えています。しかし、環境が分かれることで、障害発生時の原因切り分けや、各ベンダーとのやり取りは非常に複雑化します。

「システムが止まったが、原因がネットワークなのか、どのクラウド基盤なのか分からない」といった事態に陥りやすく、その対応に多くのリソースが割かれてしまいます。

日々の問い合わせ対応や障害対応に追われることで、情シスが本来担うべきIT企画やDX推進に時間を割けなくなることは、企業にとって大きな損失です。

③予測困難なコスト変動と予算策定の負担

クラウド特有の従量課金制は、使った分だけ支払うというメリットがある反面、コスト変動の管理が難しいというデメリットも持ち合わせています。また、機器の突発的なリプレイスやライセンス更新が発生すると、内製のみで正確なコストを把握しコントロールすることは困難です。

さらに、経営層に対して「なぜこの費用がかかっているのか」という費用対効果の説明や、IT予算策定を行うことは、情シス担当者にとって非常に大きな負担となります。

クラウド運用を最適化するために見直すべきポイント

内製運用によるリスクを軽減し、クラウド運用を最適化するためには、現在の運用体制を見直すことが重要です。特に、運用担当者の負担増加や障害対応の遅延、属人化といった課題を抱えている場合は、運用プロセスそのものを改善する必要があります。ここでは、押さえておきたい2つのポイントを紹介します。

複数ベンダー管理・システム運用・運用管理の一元化

まず取り組むべきは、サイロ化した管理ツールや複数ベンダーとの保守契約を整理し、一つの窓口に情報を集約することです。

システムごとに分断された管理ツールを行き来するのは非効率であり、障害発生時の状況把握にも時間がかかります。一元管理を実現することで、システム全体を俯瞰しながら運用できるようになり、障害の検知から原因究明、復旧対応までを迅速に進められます。また、複数ベンダーとのやり取りを一本化することで、以下のようなメリットも期待できます。

• 問い合わせ先が明確になり対応スピードが向上する

• ベンダー間の責任範囲の調整工数を削減できる

• 運用担当者の管理負荷を軽減できる

• システム全体の状況を把握しやすくなる

このように、運用体制とベンダー管理を見直すことは、効率的なクラウド運用を実現するための重要な取り組みといえます。

業務プロセスの整備による属人化の解消

特定の担当者に依存した運用体制から脱却するためには、誰でも同じレベルで対応できる業務プロセスを整備することが重要です。

クラウド運用の現場では、担当者ごとの経験や知識に依存して業務が進められているケースも少なくありません。その結果、担当者の不在時に対応が滞ったり、引き継ぎに時間がかかったりするリスクが生じます。こうした課題を解消するためには、次のような取り組みが有効です。

• 日常的な運用作業の手順書を作成する

• 障害発生時の対応フローを明文化する

• よくある問い合わせやトラブルの対応履歴を蓄積する

• 自動化ツールを活用し、手作業による運用を削減する

• 定期的な情報共有や運用レビューを実施する

これらを実践することで、担当者ごとの知識や経験の差による運用品質のばらつきを抑えられます。また、担当者の異動や退職が発生した場合でも、業務を継続しやすい体制を構築できます。

属人化を解消し、特定の担当者のスキルや経験に依存しない運用体制を整えることが、クラウド運用の最適化につながります。

クラウド運用を包括的にサポートする『Managed ONE』

ここまで解説した課題を解決する有効な手段として、運用のプロフェッショナルによるアウトソーシングの活用が挙げられます。社内の貴重なリソースを、利益を生み出すコア業務へシフトさせるための選択肢として、当社が提供する『Managed ONE』をご紹介します。

システム運用・運用管理・ライフサイクル支援の統合

Managed ONEは、日々のシステム運用代行から、構成管理・インシデント管理といった運用管理、さらには機器のバージョンアップ検証などのITライフサイクル全体を包括的に支援します。

また、24時間365日稼働するエキスパートオペレーションセンター（XOC）が、オンプレミス環境からパブリッククラウドまで、複雑化する日々の運用業務から障害対応までを迅速かつ的確に実施します。

運用サービス高度化基盤『Growcx（グラックス）』による可視化と属人化排除

Managed ONEを支える運用サービス高度化基盤が、カスタマーサクセスポータル『Growcx』です。

Growcxを利用することで、複雑な構成管理情報（CMDB）やインシデントの対応状況をダッシュボード上で一元的に可視化できます。また、各種申請や問い合わせの窓口をこのポータルに集約することで、担当者間の情報共有の漏れを低減します。

さらに、システム上に承認プロセスを実装できるため、ITガバナンスの強化と運用業務の属人化解消を同時に実現することが可能です。

まとめ

この記事では、クラウド運用について、以下の内容を解説しました。

• クラウド運用を内製のみで行うことによる3つのリスク

• クラウド運用を最適化するために見直すべきポイント

• クラウド運用を包括的にサポートする『Managed ONE』

クラウド運用の内製化は、自社で柔軟に運用できる一方で、IT人材不足による属人化、マルチクラウド環境における管理・障害対応の複雑化、コスト管理の負担増加といった課題を抱えやすくなります。特に、少人数の情シスでは、日々の運用業務に追われることで、本来注力すべきIT企画やDX推進に十分なリソースを割けなくなるケースも少なくありません。

こうした課題を解決するためには、運用体制やベンダー管理の一元化を進めるとともに、業務プロセスを整備して属人化を解消することが重要です。また、自社だけで対応することが難しい場合は、運用の専門知識を持つ外部パートナーの活用も有効な選択肢となります。

クラウド環境の安定運用と情シスの負担軽減を両立するためにも、自社の運用体制を見直し、最適な運用モデルを検討してみてはいかがでしょうか。