ネットワークの停止はビジネスの損害に直結するため、情シスには24時間365日の迅速な対応が求められることも多く、リソースを圧迫する要因となります。特に少人数体制の企業では、特定の担当者にしか機器の設定や復旧手順が分からない「属人化」が発生しやすく、業務品質のばらつきや担当者不在時のリスクが課題となっています。

ネットワーク「運用」の主な業務

ネットワーク「運用」は、ネットワークを通じて提供される業務システムやクラウドサービスが、業務に求められる品質を維持した状態で継続的に利用できる状態を維持・管理する業務です。単に障害を検知するだけでなく、異常の予兆把握や品質の可視化、日常的なオペレーションを通じて、サービス停止や品質低下を未然に防ぐ役割を担います。

監視・イベント検知：ネットワーク機器やトラフィックの稼働状況を監視し、異常の兆候を検知してトラブルを未然に防ぐ。
設定管理：IPアドレスやVLAN情報の管理、ファイアウォールなどのセキュリティポリシーの定期的な見直しと設定変更を実施する。
構成管理：ネットワークの論理構成や機器の最新情報を正確に記録し、チーム内で共有できる状態を保つことで属人化を排除する。
キャパシティー管理：日々のログを収集・分析し、将来的なトラフィック増加を見越したリソースの最適化を行う。

ネットワーク「保守」の主な業務

ネットワーク「保守」は、ネットワークを構成するハードウェア、OS・ファームウェア、ミドルウェア、関連ソフトウェアなどが、本来の処理能力を発揮できる正常な状態を維持し続けるための業務です。
障害発生時の復旧だけでなく、故障や不具合、サポート終了に備えた予防的な対応も含まれます。

障害対応：機器の故障や通信断が発生した際、原因を特定し、代替機への交換や設定の復元などを含めた復旧作業を行う。
ソフトウェア維持管理： OS、関連ソフトウェアについて、既知不具合や脆弱性への対応、バージョン整合性の確認、パッチ適用などを行い、安定した動作状態を維持する。
メーカー・保守ベンダー対応：解決が難しい障害やハードウェア故障に対して、メーカーや保守ベンダーへの問い合わせ、技術エスカレーションを行う。
ナレッジ化：過去のインシデント履歴を蓄積・共有し、既知事象に迅速に対応できる体制を整える。

ネットワーク運用保守を外部委託できる範囲

情シスの負担を軽減し、本来のIT企画業務に集中するために、ネットワーク運用保守の業務を専門のベンダーに委託する企業が増えています。

委託できる業務の範囲はベンダーによって異なるため、自社のリソースや抱える課題に合わせて「どこまでを任せるか」を明確に切り分けることが重要です。一般的には、「定常的な監視のみ」「リモートでの障害一次対応」「現地での機器交換」など、レベルを分けて委託範囲を定義します。

また、複数メーカーの機器が混在している環境では、マルチベンダー対応が可能な事業者に窓口を一本化することで、調整業務の負担を削減できます。

日常の監視と問い合わせ対応

ネットワーク機器の死活監視やパフォーマンス監視を24時間体制で委託し、異常を検知した際の一次アラート通知を任せることができます。

また、社内ユーザーからのネットワーク接続トラブルなどの問い合わせを直接受け付ける「受付窓口」として委託することも可能です。日々の軽微なエラー対応やアラートの一次切り分けを外部に任せることで、情シス担当者が細かな対応に追われる時間を削減できます。

マニュアル化しやすい定型業務から段階的に委託を進めることで、社内運用における属人化を排除し、業務効率化につながります。

障害時のリモート保守・オンサイト保守

障害発生時に、委託先の専門エンジニアがリモートアクセスで機器のログを調査し、設定の変更や再起動によって迅速な論理的復旧を試みるのが「リモート保守」です。

一方、ハードウェアの物理的な故障など、リモートでの解決が難しい問題が生じた場合に、エンジニアが直接現地へ赴き機器交換などを行うのが「オンサイト保守」です。障害対応において、専門エンジニアが問題の切り分けから各メーカーへのエスカレーションまでを代行します。

「一次対応のみ自社で行い、高度な調査とオンサイト対応は委託する」といった柔軟な組み合わせで契約できるベンダーも存在するため、自社の体制に合わせたプランの選定が必要です。

委託先選定時の確認ポイント

ネットワーク運用保守を外部に任せる場合、月額コストの安さだけで委託先を選定してしまうと、必要な障害対応やセキュリティ対策が不十分になるリスクがあります。

自社のIT環境と抱えている課題を正確に把握したうえで、ベンダーの専門性やサポート体制、対応範囲の柔軟性を総合的に評価することが重要です。委託先との間で対応範囲の認識にズレがあると、トラブル発生時に責任の所在が曖昧になるため、事前の詳細なすり合わせが欠かせません。

ここでは、委託先を選定する際の確認ポイントを解説します。

自社の要件に合うサービス範囲と技術力

ベンダーが提供するサービス範囲が、複数ベンダーへの問い合わせの一本化など、自社の課題を過不足なく解決できるかを確認します。

自社で利用しているネットワーク機器（ルーター、スイッチ、無線LANなど）の各メーカーについて、対応実績や専門的な技術ノウハウを持っているかを確認します。契約書において、基本料金の範囲と、追加費用が発生する障害対応や時間外作業の条件を事前に明確化することが大切です。

また、技術の進歩が速いインフラ分野においては、最新のセキュリティ動向やクラウド技術にも精通しているパートナーを選ぶことで、将来的なネットワーク拡張時も対応できます。

継続的な品質改善とレポーティング能力

作業をただ代行するだけでなく、日々のインシデント対応状況やネットワークの稼働状況を可視化し、経営層や上長へ説明しやすい定期レポートを提出してくれるかも確認しておきたいポイントです。

最新の構成情報や各機器の保守期限をベンダー側で管理し、定期的にレポーティングしてくれる仕組みがあれば、計画外の突発的な機器更新を防ぐことができます。過去の障害傾向や稼働データに基づき、次年度のネットワーク更改に向けたIT予算策定のサポートや、中長期的な改善提案を行ってくれるかが指標となります。

運用オペレーションの是正など、継続的な品質改善活動を積極的に実施し、共にIT環境を向上させていく姿勢を持つベンダーが適しています。

『Managed ONE』で運用保守を最適化

当社は、複雑なネットワークインフラの構築から運用に至るまで、長年培った技術力と実績を有しています。

当社が提供する統合型IT運用サービス『Managed ONE』は、ITインフラの運用・管理を包括的に支援する統合型IT運用サービスです。Plan、Build、Operate、Optimize（P・B・O・O）というITインフラのライフサイクル全体をカバーし、中長期にわたってお客さまをサポートする伴走者として事業成長を支援します。

Managed ONE

技術対応まで可能な包括的サポート窓口

複数メーカーの機器が混在する複雑なインフラ環境であっても、インシデント対応からトラブルシューティングまでを一元的に受け付けます。

技術的に一歩踏み込んだリクエストや設定変更の依頼にも対応できるため、情シス担当者を複数ベンダーとの調整業務から解放し、負担を軽減します。また、過去のインシデント情報を一元管理し、ナレッジとして蓄積することで、運用の属人化を排除し、誰が対応しても安定した品質のサポートを提供します。

日々のオペレーションの是正や継続的な品質改善活動により、単なる窓口にとどまらないプロアクティブなサービスデスクとして機能します。

構成情報の可視化による、IT企画の支援

ハードウェアやソフトウェアのバージョン、サポート終了の情報、ネットワークの物理・論理構成といった最新の構成情報をベンダー側で管理し、レポートとして提供します。

これにより、担当者は機器のサポート終了に伴う突発的な更新費用を抑え、来期に向けた計画的な予算申請が可能になります。週次、月次、四半期ごとの定例報告会を通じて稼働状況やインシデント傾向を可視化するため、経営層への定期報告の負担も軽減されます。

運用管理者が中長期的な視野でお客さまの環境を俯瞰し、次の施策を共に策定することで、DX推進など本来のコア業務に注力できる環境を創出します。

まとめ

この記事では、ネットワーク運用保守における運用と保守の違いについて、以下の内容を解説しました。

ネットワーク運用保守とは？
ネットワーク運用保守を外部委託できる範囲
委託先選定時の確認ポイント
『Managed ONE』で運用保守を最適化

ネットワーク運用保守は、監視や設定変更を行う「運用」と、障害対応や機器交換を行う「保守」に大別され、どちらもシステムの安定稼働に不可欠な業務です。

専門的な知識が求められ属人化しやすい領域であるため、外部の専門ベンダーに委託することで情シスの負担軽減と対応品質の安定化を図る企業が増加しています。委託先を選定する際は、自社の要件に合った対応範囲やマルチベンダーへの対応力、そして予算策定に役立つ継続的なレポーティング能力が備わっているかを確認することが重要です。

当社が提供する『Managed ONE』をご活用いただくことで、属人化を排除した高度な運用管理が実現し、情シス担当者がビジネス成長に直結する本来のIT企画業務に集中できる環境を構築できます。

Managed ONE

ネットワーク運用保守とは？委託範囲とベンダー選定時の確認ポイントを解説