製造業のOT/IT運用で多い“止まる工場”のリスクとは？課題と対策を解説

製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やIoTの導入が進む中、工場内のOT（制御技術）ネットワークがITシステムやクラウド、外部ネットワークなどと接続される機会が増えています。

利便性や生産性が向上する一方で、サイバー攻撃やマルウェア感染により生産ラインが停止するリスクも深刻化しています。いわゆる“止まる工場”は、現場だけでなく事業継続にも影響する重要な課題です。

また、IT部門の人員や専門知識が限られている企業では、日々の運用保守や突発的な障害対応に追われ、OTセキュリティや工場ネットワークの見直しに十分な時間を確保しづらいという課題もあります。

そこで本記事では、製造業のOT/IT運用におけるリスクの実態をひも解き、限られたリソースの中で安全かつ持続可能な運用体制を構築するための具体的なアプローチについて解説します。

製造業のIT運用における“止まる工場”リスクとは

近年、製造業ではスマートファクトリー化の推進により、生産設備、監視システム、生産管理システムなどを連携させる動きが本格化しています。

従来、工場内のOTネットワークは外部ネットワークから物理的・論理的に切り離して運用されることが一般的でした。

しかし現在は、稼働状況の可視化、遠隔保守、データ活用を進めるために、ITシステムやクラウド、外部ベンダーの保守環境と接続するケースも少なくありません。

この変化は業務効率化や生産性向上を後押しする一方で、サイバー脅威の侵入経路を増やす要因にもなります。

例えば、保守用の端末やUSBメモリを介したマルウェア感染、リモートアクセス環境の脆弱性を突いた不正アクセスが発生すると、特定の設備だけでなく、工場の生産ライン全体の停止に発展するおそれがあります。工場の停止は数日間にわたることもあり、納期遅延、取引先への影響、復旧費用の増大など、一企業の枠を超えた損失につながりかねません。

ランサムウェアとサプライチェーン攻撃の脅威

製造業のOT/IT運用で特に警戒したい脅威が、ランサムウェア攻撃とサプライチェーン攻撃です。IPAの『情報セキュリティ10大脅威 2026』では、組織向け脅威の1位に「ランサム攻撃による被害」、2位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が挙げられています。 

ランサムウェアに感染すると、工場の生産設計データ、製造指示データ、業務システム上の重要データが暗号化され、業務や生産の継続が難しくなる場合があります。感染範囲が生産管理システムや重要な共有基盤にまで広がると、復旧までの間、工場の一部または全体の稼働を停止せざるを得ない事態に追い込まれます。また、近年はセキュリティ対策が強固な大手企業を直接狙うのではなく、その取引先や委託先など、サプライチェーン上の企業を経由（踏み台に）して侵入を試みるケースもあります。

自社のセキュリティ対策の不備により取引先への被害拡大や社会的信用の低下、事業継続に影響を及ぼす可能性があるため、製造業のOT/IT運用は自社内だけでは完結しないリスクとしてとらえることが重要です。

ランサムウェア攻撃およびサプライチェーン攻撃の侵入経路・要因と影響は以下のとおりです。

出典：IPAウェブサイト『情報セキュリティ10大脅威 2026』

リモートメンテナンスとVPNの盲点

工場の安定的で効率的な運用のために、拠点間の遠隔保守や、設備ベンダーによるリモートメンテナンスを導入する企業が増えています。

現地に行かなくても状態確認や設定変更ができる点は大きなメリットですが、この便利な仕組みの裏には“VPN（仮想専用線）機器の盲点”が隠されています。

例えば、遠隔接続の入り口となるVPN機器やリモートアクセス環境に不備があると、そこが攻撃者の侵入経路になる可能性があります。

▼運用上の不備の一例

• 脆弱性のある機器の放置

• 推測されやすいパスワードを使い続ける

• 接続権限を必要以上に広く付与する 

こうした運用上の不備は、サイバー攻撃者にとって侵入の足がかりとなり、工場ネットワークへの侵入を許す原因になりかねません。外部から安全に接続するための仕組みも、適切な維持管理を怠ることで、マルウェアやランサムウェアなどの侵入を簡単に許す入り口になってしまいます。

情シス担当者が直面するOT/IT運用課題

工場ネットワークのセキュリティ対策や適切な運用保守体制の確立が急務となる中、多くの企業でIT部門の担当者が直面する課題は複雑化しています。

もともと一般的なITシステムは、業務システム間の連携や外部サービスとの接続を前提に設計・運用されることが多い一方、工場のOTシステムは、設備制御や生産継続を目的に、工場内で閉じたネットワークとして運用されてきました。

このように、ITシステムと工場のOTシステムは運用の思想や管理のルールが異なるため、両部門の連携がうまく進まず、工場内のネットワーク構成がブラックボックス化しやすいという背景があります。

特に限られた人数で日々の業務を回しているIT部門では、複数ベンダーへの問い合わせ対応や、突発的に発生するトラブルシューティングに大半のリソースを奪われがちです。

その結果、本来時間をかけるべきIT企画の立案や、中長期的なIT予算策定、経営層への定期報告といったコア業務に十分な時間を割けないという課題が生じています。

OTセキュリティ人材の確保・育成の難しさ

製造業におけるセキュリティ対策で大きな課題となっているのが“人材の確保”です。

オフィス側のネットワーク（IT）、工場の制御系システム（OT）、設備ベンダーの保守環境、現場の安全要件を正しく理解し、適切なセキュリティ対策を実践・推進できる専門人材は、社内だけで十分に確保しにくいのが実情です。結果として特定の担当者の知識や経験に頼る属人化が起こりやすくなります。

担当者が不在のときに障害やセキュリティインシデントが発生すると、状況把握や原因特定が遅れ、被害が拡大したり復旧までの時間が長引いたりする可能性があります。

限られた社内リソースの中で安定した運用品質を継続的に維持するためには、個人の努力に依存しない組織的な仕組みづくりが重要です。

見えないネットワーク構成と老朽化した機器の放置

工場内において「何が」「どこ」「どのように」つながっているかを把握できていない状態も、運用上の大きな課題です。

現場の判断で独自に追加されたネットワークハブ、管理台帳に載っていない端末、用途が不明な接続機器などが存在すると、障害発生時の切り分けが難しくなります。いわゆるシャドーIT・シャドーOTは、セキュリティ対策の抜け漏れを生むだけでなく、障害発生時の原因特定や復旧対応が遅れる直接的な要因となります。

また、OT環境では工場の機器や制御システムを長期間にわたり使い続けることも珍しくありません。そのため、すでにサポートが終了しているOSや、セキュリティアップデートを適用できない機器がそのまま運用されているケースがあります。

こうした機器に脆弱性が残ったままになると、サイバー攻撃者に狙われやすくなり、工場全体の安全性を脅かすリスクとなります。

“止まらない工場”を実現する運用体制の構築

工場が止まるリスクを低減し、持続可能なビジネス基盤を確立するためには、単にセキュリティツールや監視システムを個別に導入するだけでは十分とはいえません。重要なのは、システム運用全体の状況の可視化や発生した事象やプロセスの一元管理など、運用を継続的な改善につながる統合的なアプローチです。

自社だけで対応しようとせず、外部の専門家が持つノウハウやリソースを上手に活用することで、属人化を排除し、日々の定型業務と高度な技術判断の役割分担を明確にしやすくなります。

その結果、IT部門は障害対応や調整業務に追われる状態から抜け出し、IT戦略の策定、経営層に対する投資対効果の説明、製造業DXを支える基盤づくりなど、本来注力すべき業務にリソースを投入できるようになります。

属人化を排除するための運用プロセス全体の可視化

安定したIT・OT運用を維持するためには、構成管理、インシデント管理、変更管理、ライフサイクル管理などのプロセスを、特定の担当者の経験や判断だけに依存しない形で整備することが重要です。

ITSM（※）のベストプラクティス（ITILなど）に準拠した運用のフレームワークを導入することで、構成管理やインシデント管理の手順を明確にし、誰が対応しても一定の品質で運用できる体制づくりにつながります。

ネットワーク機器の現在の状態や、保守期限、過去の対応履歴、ベンダーとのやり取りなどを統合ポータルで一元的に把握できるようになれば、担当者が不在の場合でも状況を把握しやすくなり、障害発生時の初動や関係者への共有がスムーズになります。

さらに、EOS/EOL（※）の把握や機器更新の計画化にもつながり、担当者個人の記憶や経験に頼らず、計画的な設備更新や予算管理を進めやすくなります。

このように、運用プロセス全体を可視化し、属人化を排除することは、セキュリティ対策だけでなく、次年度の正確な予算策定や、設備投資の説明にも役立ちます。運用状況を根拠にして改善計画を示せるようになるため、経営層に対してIT投資の必要性を説明しやすくなります。

※ITSM（IT Service Management）とは、組織が従業員・顧客・ビジネスパートナーに対してITサービスを提供・運用・改善するための管理手法のこと。

※EOS（End of Support／End of Service）とは、メーカーによるサポートやサービスが終了すること。

※EOL（End of Life）とは、製品ライフサイクルの終了を迎えること。

統合的な運用管理サービスの活用

社内の限られたリソースで安全かつ高度な運用体制を整えるには、外部の運用管理サービスを活用することも有効な選択肢です。

当社が提供する統合型IT運用サービス『Managed ONE』は、システムの維持管理から、プロフェッショナルによる24時間365日の運用代行、さらにはライフサイクル全体の支援までをワンストップで提供し、日々の運用負荷を効率的に軽減します。

製造現場などでリスクとなりやすいサイバー攻撃への対策や機器の老朽化（EOL）対応についても、調査から検証、バージョンアップ作業までをエンジニアが一貫して代行します。

さらに、高度な運用代行を支える共通サービス基盤『Growcx（グラックス）』を活用することで、複数のベンダーが混在する複雑なマルチベンダー環境でも、調整業務、各種リクエスト対応の進捗、最新の構成管理情報をダッシュボード画面でリアルタイムに可視化できます。

これにより、「何が起きているか分からない」「どこまで対応が進んでいるか追えない」という不安を解消し、安全で効率的なIT・OT運用体制の実現をサポートします。

まとめ

この記事では、製造業のOT/IT運用における課題やリスクについて、以下の内容を解説しました。

• 製造業のIT運用における“止まる工場”リスクとは

• 情シス担当者が直面するOT/IT運用課題

• “止まらない工場”を実現する運用体制の構築

製造業の現場において、工場の安定稼働を脅かすサイバーリスクへの対策は、事業継続に直結する経営課題です。限られたIT部門のリソースで安全な環境を維持するためには、システム運用全体を可視化して一元管理するアプローチが鍵となります。

当社では、お客さまのビジネスの成長と安全なICTインフラ運用を支えるために、ネットワーク・クラウド・セキュリティなどの最適な組み合わせをご提案し、設計・構築から確実な運用・保守にいたるまでトータルでサポートしています。自社の運用体制を見直し、リスクに強い安定したOT/IT環境の構築を検討してみてはいかがでしょうか。