LCM運用がうまく回らない原因とは？少人数体制の情シスが実践したいIT資産管理のポイント

IT資産を適切に管理し、計画的な更新につなげるうえで、LCM（※）は重要な考え方です。しかし、仕組みを導入しても、継続的に運用できず形骸化してしまうケースは少なくありません。特に情報システム部門（以下、情シス）が少人数体制の企業では、日々の障害対応や問い合わせに追われ、IT資産の把握や更新計画の見直しまで手が回らないこともあります。

本記事では、LCM運用が形骸化する原因を整理し、限られたリソースでIT資産を継続的に管理するための実践的なアプローチを解説します。

※LCM（Life Cycle Management：ライフサイクルマネジメント）とは、IT機器やシステムの計画・調達、導入、運用、廃棄までのライフサイクル全体を一貫して管理する考え方のこと。

LCMの基礎については、こちらの記事をご覧ください。

LCM運用がうまく回らない主なパターン

LCMの考え方自体はシンプルです。IT資産の調達から導入、運用、廃棄までを計画的に管理する考え方ですが、実務では計画どおりに進まないケースも少なくありません。

LCMの運用が滞る主なパターンとして、以下が挙げられます。

• 突発的な機器更新に対応しきれない：更新計画を立てていても、想定より早い故障やサポート終了への対応が必要となり、予算や人員の計画に影響する

• ベンダーごとの調整に時間を取られる：ネットワーク機器やサーバー、PCなどでベンダーが分かれていると、保守窓口や契約条件も異なるため、確認や調整の負担が増える

• 更新計画を十分に活用できない：年度初めに作成した更新計画が日々の業務に埋もれ、実態に合わせて見直されないまま形骸化する

こうした状態が続くと、更新時期やコストを十分にコントロールできず、計画的なLCM運用が難しくなります。

LCM運用が形骸化する3つの原因

LCMが形骸化する背景には、単純な人手不足だけでなく、IT資産の管理方法や計画の立て方、運用体制などに共通する課題があります。

ここでは、LCMが形骸化しやすい3つの原因を解説します。

原因1｜IT資産の全体像が見えていない

LCMを計画的に進めるには、保有・利用しているIT資産の種類や数量、利用状況、契約・ライセンス情報、保守・サポート期限などを正確に把握する必要があります。しかし、少人数の情シスでは日々の運用業務が優先され、資産情報の更新まで手が回らないケースも少なくありません。

Excelなどで台帳を作成していても、機器の追加・入れ替えやソフトウェアの導入・更新、利用者の変更などが適切に反映されなければ、記録と実態にズレが生じます。使用されていない機器を保有し続けたり、必要な機器の更新時期を見落としたりする原因にもなります。

IT資産の全体像が見えないままでは、何をいつ更新すべきかを適切に判断できず、更新の優先順位や必要な予算を明確にすることも困難です。こうした資産情報の不足が、計画的なLCM運用を妨げる要因となります。

原因2｜計画と現場のズレが埋まらない

年度の予算策定時などに更新計画を立てても、その後の状況が当初の想定どおりに進むとは限りません。機器の故障や利用環境の変化、新たなシステムの導入などによって、想定していなかった対応が必要になることがあります。

また、資産情報の更新が滞っていると、保守・サポート期限が迫ってから対応の必要性に気づくケースもあります。突発的な対応が重なるほど、既存の更新計画を見直す時間を確保しにくくなり、計画と実態のズレがさらに広がります。

こうした状況が続くと、優先度の高い案件から個別に対処する場当たり的な運用になりやすく、中長期的な更新計画が機能しなくなります。計画を立てること自体ではなく、現場の変化を反映して適宜見直せないことが、LCMの形骸化につながります。

原因3｜業務が特定の担当者に集中している

IT資産の管理や更新時期の判断、ベンダーとの調整などを特定の担当者だけが担っている場合、担当者の知識や経験に依存しやすくなります。手順や判断基準が共有されていなければ、担当者が不在の際に対応が滞るだけでなく、異動や退職時の引き継ぎにも時間がかかります。

特に少人数体制の情シスでは、一人が複数の業務を兼任していることも多く、業務量が増えるほどマニュアルの整備や情報共有、後任者の教育などが後回しになりがちです。その結果、担当者にさらに業務や情報が集まり、属人化が進むという悪循環が生じます。

LCMでは、調達から廃棄まで長期にわたってIT資産を管理していく必要があります。そのため、特定の担当者だけに依存せず、担当者が変わっても必要な情報や判断基準を引き継げる運用体制を整えることが重要です。

少人数体制の情シスでもLCMを回すための3つの実践ポイント

限られたリソースのなかでLCMを継続的に運用するには、リスクや業務への影響を踏まえて優先順位をつけることが重要です。

①IT資産の棚卸しと優先順位の整理

まずは、社内で保有・利用しているIT資産を棚卸しし、現在の状況を把握します。主に確認しておきたい情報は以下のとおりです。

• 資産の種類・名称・数量

• 導入・契約時期

• 利用状況・利用者

• 保守・サポート期限

• 契約・ライセンスの更新期限

• 管理担当者・ベンダー　など

棚卸し後の資産を「更新の緊急度」や「業務への影響度」などの軸で分類すると、対応の優先順位をつけやすくなります。例えば、サポート期限が迫っており、停止した場合の事業への影響が大きいシステムや機器は、優先的に対応します。一方、業務への影響が限定的で、すぐに更新する必要がない資産は、優先順位を下げて計画的に対応できます。

すべての資産を同じレベルで管理するのではなく、リスクの高いものから重点的に管理することで、限られた人員でもLCMを進めやすくなります。

②更新計画を定期的に見直す

更新計画は、一度作成して終わりではありません。機器の故障や利用状況の変化、システムの追加・廃止などによって、必要な更新時期や優先順位は変わります。そのため、実態に合わせて定期的に計画を見直すことが大切です。

例えば、四半期や半期ごとなど、あらかじめ見直すタイミングを決めておけば、日常業務に追われて計画の更新が後回しになることを防ぎやすくなります。資産台帳の更新と計画の見直しを同じタイミングで行うなど、既存の業務プロセスに組み込む方法もあります。

また、予算策定や経営層への報告時期と連動させることで、「いつ、何を、なぜ更新するのか」を共有しやすくなります。必要な投資額を中長期的に把握しておけば、突発的な更新が予算に与える影響を抑えることにもつながります。

③属人化を防ぐ仕組みを整える

LCMを継続するには、特定の担当者の知識や経験だけに依存しない運用体制を整えることも大切です。属人化を防ぐための取り組みとして、以下が挙げられます。

• IT資産の登録・更新方法や判断基準を統一する

• 必要な情報を共通の台帳や管理ツールに集約する

• 申請・承認などの業務手順を統一する

• 定型的な作業をITツールで自動化する

詳細なマニュアルを作成するだけでは、更新されないまま形骸化する可能性があります。日々の業務を通じて情報が蓄積・共有される仕組みを整え、担当者以外でも必要な情報や手順を確認できる状態にしておくことがポイントです。

担当者が変わっても一定の手順で業務を進められる環境を整えることで、引き継ぎの負担を軽減し、少人数でも継続しやすいLCM運用につなげられます。

LCMの運用負荷を下げるアウトソーシングの活用

ここまで紹介した取り組みを自社だけで進めることが難しい場合は、LCMサービスといった外部サービスを活用する方法もあります。

LCMサービスでは、調達やキッティング、運用保守、廃棄など、ライフサイクルに関わる業務を委託できます。定型的な作業をアウトソーシングすることで、情シスの負担を軽減し、DX推進やセキュリティ対策など、自社で優先したい業務にリソースを配分しやすくなります。

また、委託にあたって業務範囲や手順、判断基準を整理することで、業務の流れや役割分担が明確になり、特定の担当者に依存しにくい運用体制づくりにもつながります。

主な確認ポイントは以下のとおりです。

• 委託する業務範囲：調達のみか、運用保守や廃棄まで含めるか

• マルチベンダーへの対応：複数ベンダーの機器をまとめて管理できるか

• 中長期的な支援体制：ライフサイクル全体を継続して支援できるか

ICTインフラの運用を一括で支援する『Managed ONE』

当社が提供する『Managed ONE』は、ICTインフラのライフサイクル全体を支援する統合型IT運用サービスです。

サービスモデルは、Plan（計画）、Build（構築）、Operate（運用）、Optimize（最適化）の4フェーズで構成されています。製品保守やモニタリング、サービスデスク、システム運用、運用設計、運用アセスメントなどのサービスが用意されており、自社の課題や運用体制に応じて組み合わせて利用できます。

また、ITリソースやコミュニケーションを集約する高度化基盤『Growcx（グラックス）』を活用し、ICTインフラの運用状況を継続的に把握・改善していく点も特徴です。

LCM運用においても、更新計画の策定やマルチベンダー環境の管理、運用リスクの低減など、中長期的な運用改善に活用できます。

まとめ

この記事では、LCM（ライフサイクルマネジメント）について以下の内容を解説しました。

• LCM運用がうまく回らない主なパターン

• LCM運用が形骸化する3つの原因

• 少人数体制の情シスでもLCMを回すための3つの実践ポイント

• LCMの運用負荷を下げるアウトソーシングの活用

• ICTインフラの運用を一括で支援する『Managed ONE』

LCMで重要なのは、精緻な計画や台帳を作ることだけではなく、IT資産や運用状況の変化に対応しながら、継続できる体制を整えることです。特に少人数体制の情シスでは、資産のリスクや業務への影響を踏まえて優先順位をつけ、更新計画や管理方法を定期的に見直すことが求められます。

自社のリソースだけで継続的に運用することが難しい場合は、外部サービスの活用も選択肢の一つです。自社で担う領域と外部に任せる領域を整理し、業務の切り分けを明確にしたうえで外部サービスを活用することは、担当者や環境が変化しても継続できるLCM運用の確立につながるでしょう。